5つのステップ

事業者の円滑な事業承継を進めるため、行政機関や商工団体、金融機関、士業等の専門家団体が連携して最適なサポートを行います。「事業承継計画」作成、事業承継に向けての経営状況・課題の見える化・経営改善（磨き上げ）、事業承継にまつわる方法・税金のご相談に乗っています。

支援の流れ

地域の支援機関、金融機関と連携し、「事業承継診断」等による事業承継の早期・計画的な準備の働きかけを行うとともに、「事業承継計画」策定支援を通じ、事業承継に関するお悩みや課題解決のサポートを行います。

事業承継計画
策定支援

事業承継を円滑に進めるためには、「事業承継計画」の策定が有効です。「事業承継計画」は、中長期の経営計画に、事業承継の時期、課題項目、具体的な対策を盛り込んだものです。事業承継を検討するにあたって、企業が置かれている立場や状況がさまざまであることを考慮しながら、経営者が、後継者や親族等と一緒に、取引先や従業員、金融機関等との関係等も考慮しながら策定していくことが望まれます。

実際の支援時には、
「事業承継計画分析資料」と「事業承継計画」
をセットで作成します。

◆ 事業承継計画分析資料

事業承継上の課題をまとめた書類です。
会社概要・沿革・株主構成・親族（相続人）・経営者資産・財務状況、といった基本情報を洗い出し、事業の分析としてSWOT（強み・弱み・機会・脅威）を整理して、現状の把握と今後の方向性の検討、磨き上げの課題を整理します。
それらを踏まえて、事業承継を中心にした経営課題を整理し、それぞれが取り組むことをリスト化します。
そして、円滑な事業承継への骨子として、今後の概略スケジュールを作成します。

◆ 事業承継計画（5年・10年）

実現までのロードマップとして位置付けられています。
ケースに合わせて5年、または10年のスケジュールを作成します。
売上高・経常利益といった、数値的な経営計画と、現経営者・後継者の年齢の推移、株式・財産の移転スケジュール、後継者教育の項目・スケジュールを入れて作成します。
中小企業診断士や税理士等の専門家や、いつも付き合いのある経営指導員等、第三者を交えて、現経営者と後継者が意見を出し合いながら書類を作成していくことで、冷静に今後の事業承継について話し合うことができる機会となります。

• 〇 何から始めたらよいのかわからない
• 〇 事業承継のタイミングがわからない
• 〇 なかなか事業承継について話し合う機会を持てない
• 〇 会社の現状や将来性を整理したい
• 〇 現経営者の想いを聞きながら、事業承継の準備をしたい

といった場合に、
事業承継計画の策定は非常に有効です。

事業承継
ネットワーク

現在、107の構成機関が参画しており、連携を取りながら、事業承継支援を行っています。

事業承継
診断シート

事業承継の状態について確認するときに使用する質問票です。
簡単な3つの質問から、今後のステップを確認することができます。

事業承継支援マニュアル　
～支援者の初動編～

当センターが監修した、広島県作成の「支援者向けマニュアル」です。
相談を受ける際の、初動（ファーストコンタクト）において、
「どのような視点で」「どのような情報を把握すべきか」について
具体的にわかるような内容となっていますので、ハンドブックとしてご活用ください。