事例紹介

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失敗事例-事業継承は突然に-

実際によくある6個のケースについて、失敗の原因と対策ポイントについてご紹介します。
事業承継は非常にセンシティブですので、随所に注意が必要となります。

CASE 1社長の急逝で突然の事業承継!混乱で経営悪化…。

  • 企業概要

    菓子製造業、従業員30名。
    30年前に社長が創業、社長57歳。

  • 結果概略

    突然の事業承継(社長(急逝)→妻→長男)で社内が混乱…。

  • 問題の原因

    社長がまだ若くお元気で、長男の承継意思もあったことから、「まだ急がなくてよい」と先延ばしにしてしまったケース。
    社長に何かあった時のことを妻や長男・番頭格の社員と、話しておけばよかった。

ストーリー
  • ・長男が同業他社で修行している中、社長が病気で急逝。
  • ・社長妻が社長に就任したが、社内は混乱。離職者も出た。
  • ・長男が会社に入り社長を継いだが、経営の意思決定に時間がかかるなど、業務に支障が出た。
  • ・古参の番頭格の従業員と長男とが対立し、社内の混乱・分裂は収拾がつかなくなった。
  • ・業界にも状況が知れ渡り、取引に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。

まだまだ元気、
そのうち…と思っているときこそ、
事業承継の準備に着手する良いチャンス!
時間に余裕があれば、後継者教育や社員への周知もしっかり行うことができる。




CASE 2継ぐと思っていた息子が拒否!事業継続に不安が…。

  • 企業概要

    サービス業、従業員6名。
    40年前に社長が創業。社長72歳、後継者36歳。

  • 結果概略

    急に後継者不在となり、経営が不安定に…。
    取引先も不安視し始め、取引条件が厳しくなった。

  • 問題の原因

    ちゃんと話をしなくても、継いでくれるだろうと思い込み、後継者との対話をしなかったこと。

ストーリー
  • ・息子は他社で修行したのち、後継者候補として10年前に入社。
  • ・面と向かって事業承継の話や引継ぎもできていないまま、社長が高齢に。
  • ・社長のワンマン経営を見て、後継者は引き継ぐイメージを持てず、承継を拒否。
  • ・他にめぼしい後継者もおらず、社長の健康不安もあり、今後の事業継続が難しくなった。

早めに、後継者の「承継意思」を確認しておくのが事業継続のコツ!




CASE 3高齢のため、だれにも相談せず、閉店…!
存続の道があったかも…。

  • 企業概要

    飲食業(個人事業主)、夫婦とアルバイトで運営。
    50年前に代表が創業。代表76歳。後継者不在。

  • 結果概略

    地元で愛されたお店だったが、急な閉店に周囲もびっくり!
    町の賑わいが、ひっそりと一つ減ってしまい惜しまれている。

  • 問題の原因

    子供たちは他業種へ勤務しており、自分の代で終わらせるつもりで、事業承継について誰にも相談しなかったこと。

ストーリー
  • ・地域の皆の思い出の詰まったお店として、50年愛されてきた。
  • ・代表は休みもほとんどなく、大変な仕事なので、誰かに継がせることを考えなかった。
  • ・自分の手で終わらせるのが良いと思い、病気(入院)を機に閉店。
  • ・急な閉店で、地域からは惜しむ声が続出。

もう少し早めの段階で、事業承継や廃業について検討・相談していれば、
第三者に事業継続できたかもしれないケース




CASE 4相続時の遺産分割で、事業用資産が分散。
資金繰りが悪化!

  • 企業概要

    製造業、資産総額4億円(自社株式、事業用不動産、会社への貸付金等)。
    長男が承継予定。

  • 結果概略

    社長が急逝し、妻・長男・次男・長女の4人に事業用資産が相続されることに。必要な事業用資産を買い取ったことで、会社の資金繰りがひっ迫!

  • 問題の原因

    相続人が複数いるのに、相続対策がされていない状況で、社長が急逝したため。

ストーリー
  • ・社長が死亡して相続が発生。遺言書はなく、遺産分割協議で決めることに。
  • ・事業用資産を後継者(長男)に相続させる案を、次男と長女が拒否。
  • ・法定割合に基づき、遺産を分割したため、事業用資産が分散。
  • ・次男と長女による資産売却の恐れがあったため、会社が資産を買い取ったが、資金繰りが悪化し、経営に影響が出た。

資産が多額の場合、生前贈与や遺言書作成などで、事業用資産を後継者に集中させる準備が必要!




CASE 5経営者が高齢になり、判断能力が低下。債務が多額に…!

  • 企業概要

    食品製造・販売業、従業員10名。
    創業社長で現在82歳、後継者は60歳で長年、専務として勤務。

  • 結果概略

    社長がいつまでも経営を譲らないまま、健康面にも不安が…。
    時代の波についていけず、業績悪化が続いて債務超過に。

  • 問題の原因

    社長が生涯現役をモットーにしたため、事業承継のタイミングを逸してしまい、業績悪化に手が付けられなくなってしまった。

ストーリー
  • ・40年前に創業し、一時は現在と比較して3倍の売上があり、地元でも有名な優良企業だった。
  • ・10年程前から、既存のビジネスモデルが競争力を失い、売上が低下。原価高騰による利益低下も続いた。
  • ・社長の経営意欲も徐々に低下し、デジタル化や人材教育にも手が付けられないままに。
  • ・2年前に債務超過になったが、立て直しのめどが立っておらず、経営者保証付きの債務が多く残っている。

事業承継に時期尚早はなし!
後継者候補が見つかったら、判断力のあるうちに事業承継の着手を!




CASE 6自社の理念や強みを理解しないまま承継。
客離れが深刻化し、破綻…!

  • 企業概要

    小売業、従業員20名。
    社長69歳、後継者36歳。

  • 結果概略

    理念を軽く見た後継者の経営を見て、客離れが起き、その最中に父親も死亡。
    あっという間に経営破綻…。

  • 問題の原因

    事業承継の準備期間が短く、理念を「教えず、学ばず」として、経営の根幹の承継をしなかったため。

ストーリー
  • ・社長は、経営理念、社是・社訓、中期計画などを重視し、小さいながら人気と信望を集める経営をしていた。
  • ・社長67歳の時、他社に勤務していた息子を専務として呼び、2年後に社長に就かせた。
  • ・後継者は、経営理念など絵空事とばかりに日々の実践を重視。
  • ・「商人魂」「誠実さ」を軽視した経営で客離れが加速。
  • ・社長も亡くなり、20年続いた店は、あっけなく破綻した。

理念の承継なき店は滅ぶ!重要なことはしっかりと引継ぎを




成約事例

当センターを活用した事例の一部をご紹介します。

第三者承継センターの広域ネットワークが活きた、
広島県と岡山県の企業によるマッチング事例

  • 譲渡者

    (広島市)建設用機械レンタル会社(30年)

  • 譲受者

    (岡山市)総合ビルメンテンス会社

  • 譲渡方法

    株式譲渡

  • 支援期間

    2015年12月(事業承継方法模索・譲渡先探し)
    ~2021年7月末(締結)

ストーリー
  • ・譲渡会社は、建設用機械材等を扱うレンタル・リースの会社で、小規模ながら堅実に経営。
  • ・同業企業勤務の子息が承継しないとの意思を示したため、センターに相談。
  • ・初回相談から、その後5年間フォローを実施。
  • ・譲渡意思が確実となった後は、当センターのメルマガ掲載等により譲受希望者を募り、マッチング支援を実施。
  • ・相談企業の意向を重視しながら、丁寧に支援を継続。
  • ・マッチング・譲渡契約が成立し、従業員の雇用維持と、長年取引のある得意先との関係維持が図れた。
  • ・譲受会社としては異業種参入となるが、建設機械リースのニーズに対処できるようになり、本業とのシナジーが見込める。

事業承継・引継ぎ支援センターは
47都道府県48カ所にあり、
広域ネットワークを活用したマッチングが可能です。




後継者バンク活用後継者不在の企業と、起業希望者がマッチングした事例

  • 譲渡者

    (福山市)卸業(創業40年)

  • 譲受者

    起業希望者

  • 譲渡方法

    株式譲渡

ストーリー
  • ・譲渡会社社長は、後継者はいないが、事業継続できればと考えていた。
  • ・金融機関を通じて、センターに相談。
  • ・承継者は第六感で、ここしかないと判断。
  • ・周囲から止められることもあったが、決意は固かった。
  • ・株式譲渡の形で事業承継し、社名もそのまま残すことに。
  • ・承継者は、異分野だからこそ、自分の成長を感じるとのこと。
  • ・現在は、既存の販路に加え、SNSを活用した広報活動・営業展開も積極的に行っている。

後継者不在の企業に、意欲的な起業希望者がマッチングしたケース。
マッチングから譲渡契約まで、長期間何度も相談できるのが、支援センターの強みです。




親族内承継事業承継計画策定を通じて想いの引継ぎができ、
課題・経営方針が明確になった事例

  • 業種

    金属加工業(創業30年)

  • 承継のかたち

    翌年に、代表72歳から息子43歳に、代表を交代

ストーリー
  • ・社長は高齢になり、近年業績が停滞していた。
  • ・現在は実質、2年前に戻ってきた息子が切り盛りしているが、事業承継をどのように進めたらよいかわからず、家族でも話し合いができない状態だった。
  • ・地元支援機関を通じて、センターに相談。
  • ・専門家を交えながら、事業承継計画を作成。
  • ・社長と後継者で、過去・現在・未来についての想いを共有。
  • ・第三者を交えることで、社長と後継者も冷静に話ができた。
  • ・相続対策も含め、課題が明確になった。
  • ・スケジュールに落とし込むことで、やるべきことと実行のタイミングがすぐわかるようになった。
  • ・現状を見える化したことで、目標やビジョンが明確になった。

事業承継計画を作ることで、これまでの沿革や、苦労体験・経験を共有でき、
現在の自社の強み等の事業分析や、今後の経営課題を整理することができます。
承継時のリスク対策と、今後の経営戦略が明確になり、スムーズに承継できるようになります。




従業員承継後継者不在の中、社内から「引き継ぐ」の声があがった事例

  • 業種

    製造業(創業20年)

  • 承継のかたち

    後継者不在 → 従業員が引き継ぐことで全社員が納得 → 5年かけて事業承継へ

ストーリー
  • ・社長の娘2人に承継の意思はなく、後継者不在のまま10年以上が経過。
  • ・社長が70歳の時に大病を患い、会社を残す方法を考え始めた。
  • ・地元金融機関に相談し、センターの支援を受けることに。
  • ・現在の会社の状況や社長の想いを従業員に伝えたところ、46歳の社員が「自分が引き継ぐ」と手を挙げた。
  • ・それに対し、おおむね全従業員が受入れの意向を示した。
  • ・ただし、業績が好調で内部留保も多かったため、従業員による株式の買取資金が不足していた。
  • ・近年実施した設備更新による、多額の債務(経営者保証)もネックになった。
  • ・金融機関と連携し、株式買い取り資金を調達。
  • ・業績は好調だったため、経営者保証ガイドラインに基づき、保証解除の交渉を実施。
  • ・現社長は会長として、5年をめどに、これまでのノウハウや理念などをの引継ぎを実施。

従業員承継では、想いの承継・株式の買い取り資金の調達・従業員との社内調整が重要になります。
地元支援機関や金融機関、支援センターを活用して、ひとつひとつ進めていくことが肝心です。




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