当センター
について

当センターについて当センターについて

趣旨と目的

現在、多くの中小企業の経営者の方が、後継者に関する悩みを抱えておられます。
十分な事業承継対策を行っていなかったために会社の業績が悪化してしまったケースや、やむなく廃業に至ってしまったケースも少なくなく、中小企業にとって事業承継問題は非常に重要な問題です。

当センターは、このような現状に対し、円滑な事業のバトンタッチを支援し、次世代への経営資源のスムーズな承継を促進させるために設立されたものです。

このようなケースを支援します

このようなケースを支援します
  • ・第三者への譲渡を希望される方と、譲り受けたい方のマッチング・成約支援
  • ・後継者人材バンクを活用した、後継者(起業する方)とのマッチング・成約支援
  • ・M&Aの際のご相談(セカンドオピニオン)
  • ・息子・娘等の親族への事業承継
  • ・役員や従業員への事業承継

など

沿革

広島県事業承継・引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づいて、広島商工会議所が中国経済産業局から委託を受けて設置された公的な相談窓口です。
令和3年4月より、第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、ワンストップ支援となりました。

  • 広島県事業引継ぎ
    支援センターの歩み

    平成23年(2011)
    広島商工会議所内に窓口を設置
    平成26年(2014)
    広島県事業引継ぎ支援センター開設
    平成30年(2018)
    福山事務所開設
    令和2年(2020)
    呉事務所開設
  • 広島県事業承継
    ネットワークの歩み

    平成29年(2017)
    事業承継ネットワーク構築事業実施
    平成30年(2018)
    事務局開設

令和3年4月(2021)
 広島県事業承継・引継ぎ支援センターに統合

特徴

豊富な対応実績
厚みのある支援体制

3つの安心

  • 国の運営だから
    公正・秘密厳守で

    安心

  • ご相談は何度でも

    無料

  • 経験豊富な専門家が
    在籍しているので支援が

    手厚い

実績・運営体制

  • 対応実績

    10年

  • 相談対応回数

    約2万回

  • 相談者数

    4,500名超

  • 支援拠点

    3ヵ所(広島・福山・呉)

  • 専門スタッフ

    16名(内、女性4名)

  • 2023年度 相談対応回数
    4,152 回/全国1位

    2023年度 相談対応回数 4,152 回/全国1位2023年度 相談対応回数 4,152 回/全国1位
  • 2023年度 相談者数
    750名/過去最高

    2023年度 相談者数 750名/過去最高2023年度 相談者数 750名/過去最高

経営者の高齢化とともに、
支援ニーズは高まっています。

事業承継対策を
先送りにしていませんか?

事業承継対策を先送りにしていませんか?

「まだ先のことだから・・・」
「現状で手一杯で、先々のことを
考えるのは面倒くさい」
「後継者がなかなか見つからないし」
といって、事業承継対策を先送りしていませんか?

事業承継はすべての企業で必ず起こることであり、事前の準備は不可欠です。事業承継は後継者の選定・引継ぎ・育成も含めると、5~10年かかるといわれています。ぜひ「まだまだ元気だし、早いかな」という段階で、一度お気軽に当センターにご相談ください。
「重い話になるので、後継者にはなかなか話を切り出せない」といった場合も、「センターが間に入ることで、客観的に前向きに今後について話し合うことができた」という声もありますので、ぜひ当センターをご活用ください。

事業承継をしないとこんな心配ごとが…

  • 取引先が経営継続を
    不安視する
  • 後継者が
    経営ノウハウを
    知らない
  • 事業が不安定になる
  • 従業員が不安がる
  • 株式が分散する
  • 経営権が
    第三者へ渡る
  • お家騒動の可能性
  • 取引先・従業員の
    信頼を得られない

事業承継の
基本ステップ&フロー

後継者に承継する
3つの要素

承継する経営資源は、
大きく「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3つの要素から構成されます。

  • 資産資産

    後継者に引き継ぐ資産を管理

    株式
    事業用資産(設備・不動産等)
    資金(運転資金・借入金等)
    許認可

  • 人(経営)人(経営)

    経営者としての自覚を育てる

    経営権
    後継者の選定、育成
    後継者との対話
    後継者教育

  • 知的資産知的資産

    会社の見えない強みも承継

    経営理念
    経営者の信用
    取引先との人脈
    従業員の技術、ノウハウ
    顧客情報

基本ステップ&フロー

  • 1  現状の把握

    • ■会社の現状(経営資産など)
    • ■経営者の状況(個人資産・負債、保証など)
    • ■後継候補者のリストアップ
    • ■自社株・親族関係の把握
    • ■相続発生時に予想される問題点の把握・解決策検討
  • 2 関係者との意思疎通

    • ■後継候補者や親族、経営幹部の意向確認
  • 3 承継方法・後継者確定

    • ■各種承継方法(親族内・親族外・M&A)のメリット・デメリットの理解
    • ■承継方法・後継者
    • ■後継候補者の能力・適正把握

FAQよくあるご質問

「事業承継」と、「事業引継ぎ」は違いますか?

当該事業においては、次のように整理しています。

●「事業承継」
『現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ』を行うことです。企業がこれまで培ってきた様々な財産(人・物・知的財産)を上手に引き継ぐことが承継後の経営を安定させるためにも重要です。バトンタッチを行う際、相続財産の評価などの相続対策、後継者の育成等が会社の存続のための課題となるので早期に後継者を特定することが大切です。

●「事業引継ぎ」
後継者不在の中小企業・小規模事業者が社外の後継者に引き継ぐ場合をいいます。事業引継ぎには、会社に引き継ぐ場合(いわゆるM&A)と、個人に引き継ぐ場合があります。

まだ何も決まっていない段階ですが、相談しても良いですか?
どのような状況でも、お気軽にご相談ください。様々な事例・専門的視点から、お役に立つアドバイスができるよう精一杯支援いたします。
小規模で負債もあり、廃業を検討しています。そういう状況でも相談しても良いですか?
様々な事情で廃業を検討されている方も、一度当センターへご連絡ください。一部事業を第三者に譲渡(売却)する等、事業承継の可能性がある場合もあります。廃業を検討される場合も、支援機関へお繋ぎすることが可能です。
以前も相談しましたが、もう一度相談して良いですか?
当センターへの相談は何度でも無料です。お困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。